会員登録者並びに利用者（以下「甲」という）は、有限会社新生工具店（以下「乙」という）が運営、提供するWEBサイトでの甲の指定する商品（以下「商品」という）の取引に関して以下の各条項に同意し従うものとします。

 

第１条（目的）

乙は、この規約の定めに従い商品を甲に売り渡し、甲は、商品を買い受けるものとします。

 

第２条（本規約の適用）

本規約は、第１２条で定める有効期間中に甲と乙との間に行われる個別的な取引の基本規約として、個別取引の全てに対し適用されます。但し、甲と乙とが別途合意した場合は、この限りではありません。

 

第３条（WEBサイトで行なわれる取引）

1. WEBサイトにおける甲及び乙の間の個別の売買契約は、乙がWEBサイトに掲載する商品の情報（乙がその他の第三者に掲載させた情報を含む。）について、甲が乙に対しWEBサイト上で注文することにより効力が発生します。ただし、乙が認める場合には、甲が乙に対して電話、FAX、電子メール等の手段で注文することにより、個別の売買契約が成立するものとします。
2. 前項に基づき個別の売買契約が成立した場合であっても、乙が在庫情報の確認等の時間的理由および売り切れ等の理由により甲の買い受ける要望に添えない場 合、甲は、乙に対して債務不履行、不法行為、不当利得、その他請求原因の如何を問わず、何らの請求もすることができません。

 

第４条（商品の検査及び納品）

1. 乙は、前条第１項により効力を生じた個別の売買契約について、甲に対し、甲が指定した期日および指定した場所に所定の手続きにより納品します。乙は商品代金の入金を確認するまで納品しないことができるものとします。乙は、WEBサイトのその他の第三者に、商品を納入させることができるものとします。
2. 乙は、乙の責に帰すべきものを除き、引渡し後に生じた商品の滅失、毀損について一切責任を負わないものとします。
3. 通甲は、商品受領後遅滞なく、検査を実施し、商品の破損、瑕疵、数量不足があった場合には、受領後2日以内にその詳細を乙に通知しなければなりません。
4. 天災地変その他乙の責に帰することができない事由による履行遅延または履行不能について、乙は責任を負わないものとします。

 

第５条（商品価格）

1. 乙は、甲に対し、WEBサイトにおける電子データにより商品の品名、規格、価格及び必要情報等を通知します。
2. 乙は、甲の要望によりWEBサイトにおける第三者との協議の上、商品価格を決定する場合もあります。但し、乙の本履行は確約するものではありません。

 

第６条（代金の計算）

1. 商品の代金は、乙が計算し、請求書を甲に対し発行します。
2. 乙の請求書の内容に疑義があるときは、甲は直ちに乙に対しその旨通知しなければなりません。
3. 通常の数字リストはメニューバーの数字リストボタンにて作成できます。

 

第７条（代金の支払方法）

1. 商品代金の支払いは前金制とし、甲は乙の指定する銀行口座に送金して支払います。但し、当該支払日が乙の指定する銀行の営業日以外の場合は、その前日に支払うものとします。
2. 振込み手数料は甲が負担するものとします。
3. 締日および支払日については甲・乙協議の上、決定するものとします。
4. 前３項の定めにかかわらず、甲が乙の提供するスポット購入を利用する場合には、乙はこれに関する定めに従って商品代金を事前に支払いを行うものとします。

 

第８条（所有権の移転）

商品の所有権は、商品の納品時に乙から甲に移転するものとします。

 

第９条（返品）

甲は、乙の本規約の違反、または乙の責に帰すべき事由もしくは引渡し以前の原因による商品の汚損、毀損、変質その他の瑕疵がない限り、商品を乙に対して返品することができません。

 

第１０条（秘密保持義務）

甲および乙は、本規約および個別契約により、お互いに開示された営業上、技術上の情報およびその他情報の一切について秘密を保持するものとします。

 

第１１条（規約義務違反等）

1. 甲が次のいずれかに該当した場合、乙に対する残債務の全額につき期限の利益を失い、直ちに現金をもって支払うものとします。
   ⑴本規約に違反した場合

   ⑵その他信用状態の悪化等、本規約の解除につき相当の事由が認められる場合
2. 甲もしくは乙が本規約に違反した場合、相手方が書面によって期日を定めて催告し、なお改めない場合、相手方は、本規約を解除することができるものとします。

 

第１２条（有効期間）

本規約の有効期間は、甲が本規約に同意したとき（WEBサイト登録後）に開始するものとし、乙との契約期間が甲との関係で終了したときに終了するものとします。

 

第１３条（本規約等の変更）

乙は、本規約（乙のWEBサイトに掲載するルール、諸規定等を含みます。以下本条において同じ。）の内容を自由に変更できるものとします。乙は、本規約の内容を変更した場合には、甲に対して当該変更内容を通知（電子メールでの通知を含む。）するものとし、当該変更内容の通知後、甲がWEBサイトを利用した場合には、甲は、本規約の内容の変更に同意したものとみなします。

 

第１４条（誠実協議義務）

本規約に定めのない事項および本規約の解釈に疑義を生じた場合は、甲・乙協議の上、誠意をもって解決にあたるものとします。

 

第１５条（合意管轄裁判所）

甲および乙は、本規約に関し訴訟の必要が生じた場合、管轄裁判所を東京地方裁判所とします。

 

 

反社会的勢力でない事の確約

第１条（反社会的勢力等でないことの表明・確約）

1. 当社（全従業員並びにその家族並びに取引業者を含みます。以下同じ）は、本条および次条の定めに同意のうえ、法人パートナー登録申込を行います。
2. 当社が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者またはテロリスト等（疑いがある場合を含みます）（以下これらを総称して「反社会的勢力等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   ⑴自己もしくは第三者の不正の利用を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を反社会的勢力との間で有すること
   ⑵反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を反社会的勢力との間で有すること
3. 当社は、私が自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
   ⑴暴力的な要求行為
   ⑵法的な責任を超えた不当な要求行為
   ⑶有限会社新生工具店（SHINSEI　GROUPを含む。以下「貴社」といいます）との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   ⑷風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為
   ⑸その他前各号に準ずる行為

 

第２条（解約等）

当社は、前条に基づく表明または確約が虚偽であることが判明した場合は、貴社との取引が停止・解約されても異議を唱えません。あわせて当社に基づく表明または確約が虚偽であることが判明し、貴社により法人パートナー登録を取り消された場合は、当然に貴社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに全ての債務を弁済します。これにより当社に損害が生じた場合でも私は貴社に何ら請求は行わず、全て当社の責任といたします。